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家事

家事（かじ、home making）とは、家庭にあってその日常的な生活が円滑に推移していくための基本的な用事（掃除・洗濯・炊事・買物）、及びそれをこなしていくこと。企業における総務・経理の仕事になぞらえられる。多くの場合、主婦の仕事とみなされることが多い。ただし最近では、妻の収入が夫の収入を上回ることを理由に、家庭の主夫としての道を選択する男性が僅かながら存在する（有配偶既婚男性０．１％未満）ことから、「かならずしも主婦の仕事とは限らなくなった」と考える人もいる。英語の表現でも、家事を担当する人を性別に関わらないホームメイカー（home maker）といった表現を採るケースがある。
伝統的な家事といわれるものは、料理、掃除、洗濯、買物であるが、家計や貯蓄、保険から、育児、高齢者のケア、家族メンバーの健康や栄養管理、庭や花壇の手入れから、親戚の冠婚葬祭のつきあい、資産運用、と多様化しつつあり、こうした分野を総合して、大学などでは「生活科学」といったコースが設けられるようになったのも当然といってよいかもしれない。
最近は、男性が家事を積極的にやるようになったのに対し、女性は家事をしなくなっている傾向である。
関連書籍
イーメディア著『新・世界のおばあちゃんの知恵袋』三修社、2006年5月 ISBN 4384037007
佐藤よし子著『英国スタイルの家事整理術―おしゃれに、すっきり生活』PHP研究所 2002年5月 ISBN 4569577431
丸山晴美著『丸山晴美の「その買い物ちょっと待った!」―節約のポイントはずばり食費』日本放送出版協会 2003年11月ISBN 4140111976
山本有花著『カリスマ主婦山本有花のおウチに帰って「ネット株」やろ!』中経出版　2005年12月 ISBN 480612348X
関連項目
専業主婦
家政学
ヒーブ（HEIB、Home Economists in Business）
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%B6%E4%BA%8B" より作成
カテゴリ: 家事 | 家政学

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紅亞さんより・・・
?□資格なにか持ってますか?国家二級ガソリン・ジーゼル整備士・CNG自動車取り扱い責任者・低圧電気取り扱い・ガス溶接・アーク溶接・職業訓練指導員・普通自動車免許・普通二輪免許・ホームヘルパー3級・柔道初段くらいですかなぁ・・・ ?□悩みが何かありますか?まあいろいろ

会社概要
兵庫県建築士会<免許・資格>一級板金技能士 7名二級板金技能士 2名一級建築士 1名二級建築士 3名職業訓練指導員 1名溶接工事資格者 4名玉掛資格者 18名高所作業車資格者 11名小型クレーン資格者 6名<取引銀行>みなと銀行小野

職業訓練指導員
職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第30条第1項の規定により平成18年8月11日に、平成18年度職業訓練指導員試験がありました。今日が発表日で、我息子が見事合格しました。http://www.pref.toyama.jp/cms_

職業訓練指導員
職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第30条第1項の規定により平成18年8月11日に、平成18年度職業訓練指導員試験がありました。我息子が見事合格しました。

ちょっと「プチ自慢」しちゃいます
いつも言ってるけど、名古屋のすずきくんはケーキ屋さん (^-^)今日はちょこっとプチ自慢を…僕は「製菓衛生師」と「職業訓練指導員」の免許を持っています。それがどうしたの?って言わないで!だって、プチ自慢だもん (^-^)v

勉強(*_*)
「職業訓練指導員試験」の学科科目のうちで「指導方法」という科目の講習に行ってきました9:30から16:00までミッチリあってかなり眠かった(*_*)でも講習会場に行って教室入ってビックリ!なんと、20年前(古～)に訓練

現在
です!まさか、いまさらこの歳になって勉強することになるとは思っていませんでした職業訓練指導員の資格を取ろうと思いまして… 分かり易く言えば、職業訓練所の先生です。勉強を始めて3日目なのですが、はたして合格できるのか… 試験日が

[college]近畿大学経営学部に
◆職業訓練指導員免許(職業能力開発促進法に基づき、都道府県知事が交付)公共職業訓練施設や認定職業訓練施設で行う養成訓練、能力開発訓練の指導員になるために必要な資格です。◆キャリア・コンサルタント(雇用・能力開発機構認定)在職者や求職者が、的確な職業選択

自己紹介
検定1級技能士(私のときは、2級からしかなかったです)・兵庫県職業訓練指導員(なぜ、兵庫県かというと、兵庫県でとった後に移動してないから)・職業和裁検定1級・日本和裁士会会員(でも会費は滞納気味)・技能グランプリ出場ほか

木造建築物の組立等作業主任
資格(実際は資格ではないけどね・・・・) 職業訓練指導員免許(建築科)を持つ人の場合、なななんと1時間30分までに短縮されるのでした。一級技能士の時もそうだけど、持っててよかった「指導員免許」とはいえ、「当日午後2時30分から

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

【2006/09/11 22:42】 | 職業訓練指導員 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

厚生労働省

厚生労働省(こうせいろうどうしょう)は、日本の中央省庁のひとつ。
2001年（平成13年）1月の中央省庁再編により、厚生省と労働省を統合して誕生した。医療、労働政策、社会保険、年金、旧陸軍省・海軍省の残務処理などを所管する。右図の写真に写る建物には環境省もはいっている
庁舎
庁舎
目次
1 所管業務
2 組織
2.1 幹部
2.2 内部部局
2.3 審議会等
2.4 施設等機関
2.5 特別の機関
2.6 地方支分部局
2.7 外局
2.8 独立行政法人
3 沿革
4 関連項目
5 外部リンク
//
所管業務
医療・健康・福祉・年金など、社会福祉や労働・雇用の分野を幅広く職掌とする。
旧厚生省時代に戦前の大日本帝国陸軍・海軍の残務処理を当時の陸軍省・海軍省から引継ぎ、軍人恩給や軍歴証明書の発行（同省及び各都道府県で担当）などの業務を行っている。
組織
幹部
厚生労働大臣
厚生労働副大臣2人
厚生労働大臣政務官2人
厚生労働事務次官
厚生労働審議官
内部部局
大臣官房
統計情報部
医政局
健康局
医薬食品局
食品安全部
労働基準局
安全衛生部
労災補償部
勤労者生活部
職業安定局
高齢・障害者雇用対策部
職業能力開発局
雇用均等・児童家庭局
社会・援護局
障害保健福祉部
老健局
保険局
年金局
政策統括官2人（局長級分掌官）
審議会等
社会保障審議会
厚生科学審議会
労働政策審議会
医道審議会
薬事・食品衛生審議会
独立行政法人評価委員会
中央最低賃金審議会
労働保険審査会
中央社会保険医療協議会
社会保険審査会
疾病・障害認定審査会
援護審査会
施設等機関
検疫所 - 13検疫所、14支所、80出張所
国立高度専門医療センター - 6センター
国立がんセンター
国立循環器病センター
国立精神・神経センター
国立国際医療センター
国立成育医療センター
国立長寿医療センター
国立ハンセン病療養所 - 13療養所
国立医薬品食品衛生研究所
国立保健医療科学院
国立社会保障・人口問題研究所
国立感染症研究所
国立児童自立支援施設 - 2施設（国立きぬ川学院、国立武蔵野学院）
国立光明寮 - 4施設（国立○○視力障害センターと称する）
国立保養所 - 2施設（国立○○重度障害者センターと称する）
国立知的障害児施設 - 1施設(国立秩父学園)
国立身体障害者リハビリテーションセンター
※「国立高度専門医療センター」は法令に明記された正式な機関名だが、国立がんセンターをはじめとする6センターの言わば総称に当たるものであり、これら6センターと別に本部のような組織が存在する訳ではない。
※上記のうち国立児童自立支援施設から国立身体障害者リハビリテーションセンターまでの5区分の機関は慣例上「国立更生援護機関」と総称される。
特別の機関
中央駐留軍関係離職者等対策協議会
地方支分部局
地方厚生局 - 7局
北海道厚生局
東北厚生局
関東信越厚生局
東海北陸厚生局
近畿厚生局
中国四国厚生局
四国厚生支局
九州厚生局
九州厚生局沖縄麻薬取締支所
都道府県労働局 - 47局（各都道府県に設置）
地方労働審議会
地方最低賃金審議会
紛争調整委員会
労働基準監督署 - 341監督署
公共職業安定所 - 477職業安定所、110出張所
外局
社会保険庁
中央労働委員会
※国家行政組織法の規定に従えば「中央労働委員会、社会保険庁」の順で列記すべきであるが、厚生労働省設置法・同組織令においては、旧厚生省と旧労働省という従前の序列に配慮して逆の順序で条項が規定されている。
独立行政法人
独立行政法人国立病院機構
独立行政法人国立健康・栄養研究所
独立行政法人労働安全衛生総合研究所
独立行政法人勤労者退職金共済機構
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
独立行政法人福祉医療機構
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
独立行政法人労働政策研究・研修機構
独立行政法人雇用・能力開発機構
独立行政法人労働者健康福祉機構
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
独立行政法人医薬基盤研究所
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構
年金積立金管理運用独立行政法人
沿革
当初は内務省の管轄であった。
1938年（昭和13年）1月11日 - 厚生省官制（昭和13年勅令第7号）により厚生省を設置
1946年（昭和21年）3月1日 - 労働組合法（昭和20年法律第51号）により中央労働委員会を設置
1947年（昭和22年）9月1日 - 労働省設置法（昭和22年法律第97号）により労働省を設置
1948年（昭和23年）5月31日 - 引揚援護庁設置令（昭和23年政令第124号）により、厚生省の外局として引揚援護庁を設置
1949年（昭和24年）6月1日 - 厚生省設置法（昭和24年法律第151号）施行、厚生省官制を廃止
1954年（昭和29年）4月1日 - 厚生省設置法改正により、引揚援護庁を廃止
1962年（昭和37年）7月1日 - 厚生省設置法改正により、厚生省の外局として社会保険庁を設置
2001年（平成13年）1月6日 - 厚生労働省設置法（平成11年法律第97号）により厚生労働省を設置、厚生省および労働省を廃止
関連項目
地方厚生局
医系技官
麻薬取締官
社会保険庁
厚生大臣
歴代の労働大臣
都道府県労働局
労働基準監督署
労働基準監督官
公共職業安定所
外部リンク
厚生労働省ホームページ
日本の行政機関
内閣
内閣官房 | 内閣法制局 | 安全保障会議 | 人事院
内閣府（国家公安委員会 | 防衛庁）
総務省 | 法務省 | 外務省 | 財務省 | 文部科学省 | 厚生労働省 | 農林水産省 | 経済産業省 | 国土交通省 | 環境省
会計検査院（憲法上の独立機関）
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81" より作成
カテゴリ: 厚生労働省 | 医療 | 福祉 | 日本の行政

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ワークとは全然違う職業感かしら
続職業外伝ポプラ社このアイテムの詳細を見るなれるようでなれないお仕事(職業)を集めた痛快な天職に恵まれた方のハローワーク?イタコ、流し、琵琶盲僧、チンドン屋さん… いろんなお仕事の方が登場される。なれそうでなれない職業の方のお話は、とってもミスティアス

【私生活バトン】
●職業は?⇒一応まだ学生さんww●普段何していますか?⇒学校のある日は学校にーそれ以外はだらだらごろごろしてゆwww●休みの日は何していますか?⇒んー寝てるwwwバイトはめんどいからいってないwwwwあ●起きる時間は?⇒学校

日本職業リハビリテーション学会の大会
9月9日、日本職業リハビリテーション学会の大会に初参加。(大会自体は8日からやっている) これまで、アカデミックなことは自分がやることじゃないと思っていたが、自分のポジションを客観的に見て、進む方向を探るためにも、また、自分のして

☆職業間の能力差が著し
解決案…能力を均等にしたり、弱体化するのではなく、特化させる事でバランスを取る。戦士は重装備を実用Lvまで引き上げる、守護はリライブを使えばデスペナが発生しなくなるようにする、黒印は自動印のレジスト率を大幅に下げ、リトルプロージョン、プチマイン、

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なぜベストを尽くさないのか
「職業としての学問」を読んだ。買ったのは2年程前の大学書籍部。将来は研究職につくという目標がほぼ定まりつつある一方、それで飯を食っていくことに不安を感じていた日々、店頭に積まれてるのが目に入って

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明日職業講話を母校の中学校ですることになり、その原稿を書いていました。朝から始めて現在13:30やっと一段落終えました。あとは教員である主人のチェックが入れば終了。主人の話だと「模擬授業も俺の前でやりなさい。」と言ってい

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人気
弟が忙しい中、兄を送ってくれました。まず、父を見舞った後、食事をした弟は翌日が月曜ということもあり、小さい子を気遣いながら帰って行った自分がいえることではないが、健康でいてほしいただ、そう祈るばかりである

浮浪者キ・キ・キ・
この職業もちろん相手が選ばれないのが大変なとこである^^;と聞くと大変だな～っと思われる方多いかと思うが男の人って大体は優しく気を使ってくれるので、思うほど大変でもない職業wでも!!!あの時の客は大変だった

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【2006/09/11 22:40】 | 職業 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

ナショナルセンター_(労働組合)

ナショナルセンター（national center）とは労働組合の全国中央組織のこと。労働組合が加盟し、加盟組合のまとめ役や共同行動を主眼に置いた組織である。
加盟単位は国やナショナルセンターごとに違うが、大別すると
地域連合会：地域別の組合の連合会または協議会など。
企業別組合：企業単位で組織された組合。
職能別組合：職能別に組織された組合。
単位産業別組合（単産）：産業別に組織された組合（の連合会、協議会など）。
単位労働組合（単組）：各職場ごとの組合（の支部、分会など）。
が挙げられる。ただし、単産や単組の使われ方はあいまいで、明確な線引きや使われ方がされているわけではない。また、5.については上部組織が加盟しているところとは違うナショナルセンターに加盟している組合もある。
また、広義でのナショナルセンターは特定の産業や分野などでなる連合会や協議会なども含む。だが、これらには直接的な組織としての地域連合会を持たないことが多い。
他にも、ナショナルセンターは労働者の代表として政治的要求をすることが多い。ナショナルセンターによっては選挙に候補を立てて議員を持つものもある。そこまではいかなくても、何らかの形で政党と協力、支援をしているものが数多い。
一般的に組合員数や加盟組合数が多いほど、数の力によって政府や政党や雇用側に対して影響力が大きくなる。ただし実際は、政策や姿勢などによっても影響力は大きく変わる。
ナショナルセンターの様子は国などによって違い、イギリスなどのように一国につき一つのナショナルセンターの国や、日本や韓国・フランス・アメリカなどのように複数のナショナルセンターがある国もある。
目次
1 日本のナショナルセンター
1.1 歴史
1.1.1 戦前
1.1.2 戦後
1.2 現在のナショナルセンター
2 海外のナショナルセンター
2.1 アメリカ合衆国
2.2 フランス
2.3 大韓民国
3 関連項目
//
日本のナショナルセンター
日本のナショナルセンターの加盟単位は単位産業別組合（単産）がほとんどで、その下にさらに単産や単位労働組合（単組）が加盟しているという形がほとんどである。
組織はナショナルセンターごとに違いはあるが以下のようなものである。
中央組織
大会
中央執行委員会（これの長が委員長・会長）
書記局・事務局
会計監査
加盟単位産業組合
地方組織
都道府県連合会
加盟単位組合
歴史
ここではナショナルセンターの歴史の概略を述べる。詳しい歴史は各ナショナルセンターの記事にて。
戦前
戦前は現在のナショナルセンターと比べた場合、中央組織も小規模で、単に都市部の労働組合の連合体といった感じある。これは多くのナショナルセンターの黎明期に共通しているものである。
さて、戦前のナショナルセンターは明治時代末期の1912年に結成された友愛会を起点に、その後身の日本労働総同盟（総同盟）が中心であった。これらは友愛の名が示す通り、キリスト教社会主義者が主導しており、共産主義には批判的であった。それに対し、左派や中間派が総同盟から分裂。日本共産党の影響下にあった左派はその戦闘的性格もあり、三・一五事件などで厳しい弾圧が加えられ、解散、壊滅に追いやられた。全国大衆党系の中間派、全国労働組合同盟（全労）は一時は最大組織となるも、次第に右傾化。1936年に総同盟と合流して全日本労働総同盟（全総）を組織する。政治的立場は安部磯雄を指導者とする社会大衆党に近かったが、戦時色が強まると戦争協力を打ち出し、1940年に大日本産業報国会に合流した。また、これらの流れを不満とした組合が反ファシズムを掲げて日本労働組合全国評議会（全評）をつくるも、1937年の人民戦線事件で解散させられる。その他の組合も解散か産業報国会などへの合流を余儀なくされる。
戦後
戦後はGHQの政策もあり、労働運動が復活する。その流れの中で、右派や中間派が日本労働組合総同盟（総同盟）を、日本共産党系の左派が全日本産業別労働組合会議（産別会議）を1946年に組織した。総同盟は当初から労使協調路線をとり、産別会議と対立。だが1947年の二・一ゼネスト後、産別会議などと共に全国労働組合連絡協議会（全労連）を組織した。しかし、GHQが占領政策を転換して反共産主義色を強めると、総同盟と産別会議の対立が再び激化し、総同盟は1948年に全労連を脱退。全労連は1950年に団体等規正令を受けて解散する。だが、労働戦線と統一は同年に再びやってくる。産別会議から産別民主化同盟（民同）系の組合が相次いで脱退。さらに総同盟の主流左派、中立組合と合流して、反共を謳う日本労働組合総評議会（総評）を結成。産別会議はそのまま勢力を弱め、1958年に解散する。
しかし総評から全国産業別労働組合連合（新産別）が離脱。総評では左派が主導権を握り、日本社会党と接近した。これに反発した右派は会派をつくり、後に総評から脱退、総同盟の右派と1954年に全日本労働組合会議（全労会議）を組織する。全労会議は1962年の全日本労働総同盟会議（同盟会議）を経て、1964年に全日本労働総同盟（同盟）に至る。またこれとは別に、地位低下に悩む中立組合が1956年に中立労働組合連絡会議（中立労連）を組織した。以降、勢力の順に総評、同盟、中立労連、新産別の四大ナショナルセンター時代になる。傾向として総評は官公労組が多く、同盟には民間労組が多い。政治的には総評が日本社会党を、同盟が民社党を支持した。
四大ナショナルセンターの時代も幾度と無く労働戦線統一の動きはあったが、その運動には盛り上がりに欠けていた。そんな中でも、1966年以降交流を続けていた左派系労組が1974年に統一戦線促進労働組合懇談会（統一労組懇）を結成。時代は下って1970年代後半からの労働運動の盛り上がりを受けて、四大ナショナルセンターによる全日本民間労働組合協議会（全民労協）が1982年に結成される。これにより戦線統一は一気に進み、1987年に同盟と中立労連が解散、全民労協を母体として全日本民間労働組合連合会（連合、全民労連）が結成される。さらに1988年に新産別が、翌年には総評が解散して、1989年、日本労働組合総連合会（連合）が結成される。
これらの流れは同盟の意向に沿ったもので、これらを労働運動の右傾化と批判する左派系の組合は、統一労組懇を母体とする共産党系の全国労働組合総連合（全労連）を、他にも全国労働組合連絡協議会（全労協）を組織した。総評などに所属していた左派系の組合は多数派の連合に加盟するか、連合以外のナショナルセンターに行って少数派となるかのいずれかを迫られた。また、これによって分裂した組合、そこまではいかなくとも、一部が脱退した組合は多数ある。
現在のナショナルセンター
現在の日本のナショナルセンターは勢力順に以下の通り。
日本労働組合総連合会（連合、民主党を支持）
全国労働組合総連合（全労連、日本共産党を支持）
全国労働組合連絡協議会 (1989-)（全労協、社会民主党・新社会党を支持）
海外のナショナルセンター
アメリカ合衆国
アメリカ労働総同盟・産業別労働組合会議（AFL-CIO）
フランス
フランス労働総同盟
大韓民国
民主労働組合総連盟（民主労総）
韓国労働組合総連盟（韓国労総）
関連項目
労働組合
労働運動
日本の労働運動史
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC_%28%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%29" より作成
カテゴリ: 労働運動 | 労働組合 | ナショナルセンター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

【2006/09/11 22:40】 | ナショナルセンター | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

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